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医療法人社団愛優会グループ・ビジネス戦略

2018年介護報酬改訂

自立支援に効果ある介護サービスを2018年度介護報酬改定で評価  また(4)の科学的介護については、「どのような状態の要介護者に、どのような支援をすれば自立につながるか」を明らかにし、『自立支援に向けた効果が科学的に裏付けられた介護』を実現する必要があると指摘。まず2018年度に行われる次期介護報酬改定において「効果のある自立支援について評価する」を行う方針を明示しました(関連記事はこちらとこちら)。  また科学的介護に関するデータベース構築が必要なことから、▼本年度(2017年度)中にケアの分類法などのデータ収集様式を作成する▼来年度(2018年度)中にデータベースの構築を開始する▼再来年度(2019年度)に試行運用を行う▼2020年度から本格運用を開始する—というスケジュールを描いています。  さらに、データ分析によって科学的な効果が裏付けられた介護サービスについては、「2021年度以降の介護報酬改定で評価する」ことや、科学的介護を提供する介護事業所を厚労省ホームページなどで公表し、国民に「見える化」する考えも示しました。 医療分野では、すでにエビデンスに基づいた「医療の質」による競争が行われていますが、今後、介護分野においてもエビデンスに基づく「介護の質(効果的な介護を行っているか否か)」という視点での競争が厳しくなっていくことでしょう。 このほか、介護の質と生産性の両方を向上させるために、未来投資会議では▼利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減に資するロボット・センサーなどの活用について、次期介護報酬改定で介護報酬や人員・設備基準の見直しなどを行う▼ロボット介護機器の開発重点分野を再検証し、本年(2017年)夏までに戦略的な開発の方向性を取りまとめ、来年度(2018年度)以降の新たな開発支援対象に反映させる▼介護職員の負担軽減のため、行政が求める帳票等の文書量の半減に向けて取り組む▼介護記録のICT化普及を促す取組を強化する▼処遇改善の着実な実施や、返済免除付き貸付制度の活用などによる介護人材の確保策に総合的に取り組む▼AIを活用したケアプランの作成支援の実用化に向けて取り組む―考えも示しています。
 

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