改正介護保険法の施行は来年4月。ただし、現役並みの所得がある人の利用者負担の3割への引き上げは来年8月に実施される。利用者負担が引き上げられるのは、1人暮らしで年収が340万円以上ある高齢者などで、約12万人が対象になるとみられる。 また、小規模多機能型居宅介護などのサービスの普及を図るため、一定の条件を満たす場合、市町村が地域密着型通所介護の指定を行わない仕組みや、各自治体の取り組みを住民の要介護度の維持・改善などの指標で評価し、成果を挙げている自治体にインセンティブを付与する仕組みも導入される。 そのほか改正介護保険法には、高額介護サービス費の一般区分を現状の3万7200円から4万4400円に引き上げることや、介護納付金に対する総報酬割の導入も盛り込まれた。