厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」（座長＝印南一路・慶大総合政策学部教授）は1会合で、高齢者の多剤服用対策として、急性期や回復期、在宅など各医療現場の特徴に留意した指針を策定することなどを盛り込んだ中間取りまとめ案をおおむね了承した。また、同検討会の下に、指針案の作成や必要な情報の収集などを行うワーキンググループ（WG）を設置することでも合意。厚労省では、2018年度末をめどに指針を策定する. 厚労省によると、複数の慢性疾患を持つ高齢者は平均で約6剤を処方されており、多剤を服用することによって副作用が強まったり、相互作用が生じたりするリスクが高くなる。そのため、高齢者に対する多剤服用対策が求められている。 こうした状況を踏まえ、厚労省は会合でこれまでの議論の中間取りまとめ案を提示した。案では、多剤服用に伴う副作用の発生を防止するため、各専門領域の学会などと連携して、高齢者の医薬品適正使用ガイドライン（指針）を策定する必要性を強調。また、指針を策定する上での留意点として、▽急性期や回復期、入院、外来、在宅など各医療現場の特徴に応じた薬剤数の調整・処方変更の考え方▽副作用などが表れやすい薬の種類▽院内の病棟間での薬剤数の調整の考え方▽栄養補助食品なども含めた安全対策―などを挙げた。 さらに、高齢者に薬を適正に服用してもらうための対策を検討するに当たり、その基礎となる副作用などのエビデンスを収集し、分析する必要があると指摘した。 厚労省案に対する反対意見は出なかった。ただ、北澤京子委員（京都薬科大客員教授）は、「薬を出したら出しただけ診療報酬が得られる仕組みは無視することはできない」とし、出来高払いで診療報酬を得られる仕組みが多剤服用を生む要因だと指摘した。これに対して松本純一委員（日本医師会常任理事）は、「われわれ（医療者）は薬剤をなるべく少なくしたいが、必要だから処方しているという背景があることを理解していただきたい」と述べた。 このほか、「（多剤服用の）実態を正確に把握して情報提供をすることが一番大事だ」（島田光明委員・日本薬剤師会常務理事）といった意見も出た。この日の意見を踏まえて案を修正した上で、座長一任により来月上旬にも中間取りまとめをする。 ■WGの初会合、「9月ごろに」 厚労省は14日の会合で、高齢者の医薬品適正使用ガイドラインの案の作成や必要な情報の収集・整理などを行うWGを開催することも提案し、了承された。会合の後、事務局は「9月ごろにワーキンググループの初会合を開きたい」と話した
