医療法人社団愛優会グループ

１３００億抑制

来年度、診療報酬と介護報酬を1300億円抑制。介護報酬を中心に抑制。さあ、いよいよ大変な時代に突入しますよ！！日本経済新聞。

埼玉県条例改正

埼玉県は昨日の県の条例を改正した。２０１８年４月より、高齢者、障害者、等の事業に従事するすべての職員は虐待に関する研修を受講を義務化。

脳に良い食事、体に良い食事。

老健にて、江戸川、氷川の食事会議を行った。目的は、法人内の全ての食事を脳に良い、健康に良い食事に変えるためである。老健、江戸川、氷川から改革し、それ以外の事業所はその３か所から指導を受けることなる。ＵＣＬＡのプログラムが基本となり、「基本に忠実」に行う。都

労働時間短縮のための業務分析に着手・老健リハビリよこはま

労働時間の改革のために、業務分析開始。まだまだ、これから。。。都

高齢者の肺炎はもう治療しない。

繰り返される高齢者の肺炎について、呼吸器学会が２０１７年新版のガイドラインを出しました。繰り返される肺炎について、チームを作り、終末期医療として考えていこうというものです。わが法人も研究会を作成し、検討に入ります。

バイタルを測る時代は終わる。

着ているだけで、血圧、心拍数、体温、活動量を測定し、記録する。 実践段階に入った。バイタルサインを２４時間計測。

労働時間改革

どの企業も労働時間問題に拍車がかかってきました。業務改革、残業なし、労働時間短縮。。早急な課題です。今日の日本経済新聞。

介護人材

介護人材外国人10,000人。先ずはベトナムから。今日の日本経済新聞。

労働環境の改善の取り組みについて

労働環境改善の取り組みについて。 病院、介護施設等の労働環境改善について国は改善を求めています。 1.残業ゼロの取り組み。 2.労働時間短縮。 の実施をして参ります。ご理解とご協力をお願いいたします。

働き方改革

週休3日制度。YAHOO、Kentucky、佐川急便。１日10時間勤務。。これは今朝の日経新聞です。中小企業にも浸透と書かれています。 再度、世の中の状況をまとめます。来月から検討会を行います。 １．週４０時間は変わらず。 ２．残業は全くさせない。単に残業代を支給しない等という陳腐な問題ではない。定時に帰宅させることを意味する。 ３．勤務時間短縮という概念から週３日休暇という概念に変わってきた。 ４．上記のためにすべての業務の見直し、効率化は避けては通れない。 以上。都